申請要件の詳細確認と不許可リスクの最小化
敬愛行政書士法人では、在留資格や制度変更に関する最新情報を随時お知らせし、新しい手続きや法改正など企業様に役立つ情報をいち早く案内しています。ビザ申請の手続きには準備すべき書類が多く、専門的な知識が求められる場面も少なくないため、個々の状況に合わせた適切な書類を準備し、手続きを円滑に進めるための丁寧なサポートを提供します。在留資格認定証明書交付申請書や学位証明書、資格証明書、職務経歴書など、新規申請に必要となる書類の作成から、翻訳・公証といった外国書類の準備まで一貫して対応しています。
書類不備や誤字脱字があると不許可リスクが高まるため、専門家へご相談いただくことをおすすめしています。申請書類を最寄りの入国管理局に提出した後、申請受理後に補足資料の提出を求められる場合にも迅速に対応し、審査期間中の追加資料提出や面談の要請にも的確に応じることで、許可取得の確実性を高めています。不許可の場合には理由を確認し、再申請または異議申立てに向けた適切なアドバイスを提供し、企業様が次のステップに進めるよう支援します。
永住から帰化まで長期的な視点での生活設計支援
日本での生活が長くなり、この先もずっと日本で暮らしていきたいと考えるとき、安定した在留資格は心の支えとなります。在留期間の更新が不要となる永住権は、住宅ローンの契約がしやすくなるなど、日本での生活基盤をより強固なものとします。敬愛行政書士法人では、法律で定められた要件を満たす必要がある永住権申請について、企業様が安心して日本での生活を続けられるよう、その大切な一歩を計画的にお手伝いしています。10年以上の在留実績や現在の在留資格が最長であることなどの条件を丁寧に確認しながら、必要書類の準備を進めます。
日本国籍を取得し日本人として生活していくための手続きが帰化申請であり、管轄の法務局に対して行う申請は、許可が下りるまでに面接などを含め長い審査期間を要します。住所要件や生計要件など満たすべき条件も多岐にわたるため、日本社会の一員となるための重要な手続きとして慎重な準備が不可欠です。給与所得者、会社経営者、特別永住者など、それぞれの状況に応じた申請サポートを提供し、同居の家族がいる場合には複数申請の割引も適用しながら、企業様の帰化実現を支援しています。
多様な法人設立と許認可取得の一貫サポート
株式会社や合同会社、合資会社、合名会社といった一般的な法人形態から、NPO法人、医療法人、MS法人、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人まで、多様な法人設立に対応しています。敬愛行政書士法人では、公文書取得費用を含めた総合的な支援を行い、法人印鑑セットやゴム印の発注も承っています。設立・登記業務のご依頼時には司法書士も同席し、登記業務に関しては提携する司法書士が行うことで、ワンストップでの法人設立を実現します。電子定款の作成代理業務により、電子文書による会社定款には印紙代が不要となるメリットを活かしています。
建設業許可申請では大臣免許・知事免許の新規申請から更新、決算変更届、その他各種変更届、経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札資格審査申請まで対応しています。宅地建物取引業免許、飲食店営業許可申請、深夜酒類提供飲食店開始届、居宅介護支援事業指定申請、訪問介護事業指定申請、介護タクシー許可申請など、事業内容に応じた各種許認可申請を包括的にサポートし、企業様の事業展開を円滑に進めるお手伝いをしています。風俗営業許可申請や古物営業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、解体工事業登録申請といった専門的な許認可にも対応可能です。
事業継続を支える経営コンサルティングと記帳代行
会社設立後のタックスプランニング、営業支援、外国人のマッチングサポート、ビジネスマッチング、不動産紹介といった総合的なビジネス支援を通じて、企業様の事業成長をサポートしています。資金調達コンサルティングでは成功報酬5パーセントから、資料作成代を含めた効率的な支援を提供し、企業様の資金繰り改善に貢献します。助成金コンサルティングについても成功報酬10パーセントからの体系で、資料作成代を含めた包括的なサポートを行い、企業様が活用可能な助成金の取得を支援しています。
会計記帳代行サービスでは月額2万円からの料金体系で、企業様の経営効率改善をお手伝いしています。定款の作成や変更、電子定款・電子署名、電子定款・公証役場の認証といった法人運営に必要な各種手続きにも対応し、継続的な事業運営をサポートします。相談料は初回無料、2回目以降は1回につき3000円からとなっており、実地調査や日当、旅費についても明確な料金体系を設けています。東京都葛飾区新小岩2丁目に所在し、代表の井口健一郎が企業様一人ひとりの未来に真摯に向き合い、誠実な対応を心がけています。
